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07) さいたま市の耐震助成制度
JUGEMテーマ:住宅


「地震とすまいの耐震」
今、みなさんが不安になっていることの一つが、地震のことだと思います。

すまいの安全の大きな柱の一つとして、耐震のことをみなさんにお伝えしたいと思います。
ぜひ、すまいを見直してみて耐震のことを一緒に考えてみてくださいね。
対策が必要であれば、出来る範囲からで構わないので、進めていきましょう。

今日は第7回目です。


07) さいたま市の耐震助成制度 (2012-05-25

なぜさいたま市かというと。。。
居アーキテクツが、さいたま市の耐震診断資格者在籍建築士事務所(木造)なので、

さいたま市をえこ贔屓です。

というのが理由の半分。

で、残り半分の理由は。。。

以前お話ししたように、自治体によって耐震助成制度が異なるので、すべての詳細をご紹介するのは難しいから。

そこで、さいたま市を例にとってご紹介しようということです。


対象:さいたま市の耐震助成制度はすべて、昭和56531日以前に着工した戸建住宅。

※各助成制度はすべて事前の申請が必要となります。


出典:さいたま市の耐震助成制度のご案内より


2つの耐震診断助成と、3つの対策助成があるのですね。
以下にご紹介します。
詳細はさいたま市のHPリンク先をご参照下さい。

 

1-1 耐震診断 木造住宅耐震診断員派遣制度

    条件    ・昭和56531日以前に着工した戸建住宅

・木造軸組工法の地上2階建以下の住宅

           ・一戸建て住宅、または1/2以上を住宅として使用している併用住宅

    申請締切 年度の12月末日

    助成内容 ・さいたま市から無料で耐震診断員を派遣。(診断員は選べません)

・一般診断法による診断。


    さいたま市HP 
無料でできる耐震診断(木造住宅耐震診断員派遣事業)
    
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1239666443151/index.html



1
-2 耐震診断 耐震診断助成制度

    条件    ・昭和56531日以前に着工した戸建住宅

    ・木造の場合:さいたま市の耐震診断資格者名簿に登録された
                                             建築士が耐震診断を実施すること。

           ・その他構造:一級建築士が耐震診断を実施すること。

           ・申請した年度の131日までに耐震診断の実績報告を提出すること。

           ※事前に申請をしてから診断をすること

    助成金額 ・住宅1棟につき、耐震診断に要した費用に相当する額。
                           ただし65千円を限度。

    さいたま市HP 耐震助成制度
    http://www.city.saitama.jp/www/contents/1151386025708/index.html


※耐震診断は、1-1の派遣制度か1-2助成制度のどちらかひとつだけ利用できます。

  1-1の派遣制度の条件に合わない方、
  精密診断を希望する方、
  診断する建築士を指定したい方は、
  1-2の助成制度を利用することになります。




診断の結果、安全でないと判定された場合は。。。

2
)〜4)の助成制度から一つを利用できます。

※さいたま市では平成23101日から耐震補強設計と補強工事の
  助成率と助成限度額が引き上げられました。
  これは平成27年度までの緊急措置です。


2
) 耐震補強助成制度


    条件    ・昭和56531日以前に着工した戸建住宅で、
            耐震診断の結果地震に対して安全な構造でないと判定された住宅

           ・現行の耐震基準に適合させるための耐震補強設計を行い、
            それに基づいた耐震補強工事であること。

           ・木造住宅についてはさいたま市の耐震診断資格者が
            行う耐震補強設計であること

           ・木造以外の住宅については建築士事務所に所属する
            一級建築士が行う耐震補強設計であること

           ・建設業法第3条の建設業の許可を受けている者が
            耐震補強工事を行うもの     

           ・各年度の41日以降に申請し、同年度の131日までに
            補強工事の実績報告を提出すること

    対象者  ・建物所有者 または 2親等以内の親族

           ※複数の所有者がいる場合は、
             全員が耐震補強の実施を承諾していること

    助成金額 ・耐震補強設計に要した費用×2/3
              ただし20万円を限度。

           ・耐震補強工事に要した費用×1/2
              ただし床面積あたり32,600/屬鮓妥戞

           合計限度額=補強設計助成額+補強工事助成額は120万円

     さいたま市HP 耐震補強助成制度
     http://www.city.saitama.jp/www/contents/1151386025708/index.html


3) 住宅建替え助成制度

    条件    ・昭和56531日以前に着工した戸建住宅で、
                          耐震診断の結果が次の値と診断された住宅

                木造住宅・・・・・・・・・・Iw値が0.7未満相当であること

                その他の住宅・・・・・・Is値が0.3未満相当であること

           ・木造住宅についてはさいたま市の耐震診断資格者が
                          行う耐震補強設計であること

           ・木造以外の住宅については建築士事務所に所属する
                            一級建築士が行う耐震補強設計であること

           ・建替え工事申請者が居住する建築物であること

           ・申請した年度の131日までに、建築物を除却し
                           新たな建築物が完成すること(完了検査済証が必要となる)

           ・各年度の41日以降に申請、同年度の131日までに
                           建替え工事の実績報告を提出すること。
         

    対象者  ・建物所有者 または 2親等以内の親族

          ・申請者が自ら居住していること

           ※複数の所有者がいる場合は、全員が耐震補強の実施を承諾していること

    助成金額 ・建替え工事の費用×23%。

  ただし除却住宅の床面積32,600/屐,つ 60万円を限度。

           ※耐震補強設計の助成金を受けた場合は、その額を減じた額が限度額となる

     さいたま市HP 建替え助成制度
     
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1151386025708/index.html


4) 耐震シェルター等助成制度

    条件    ・昭和56531日以前に着工した木造の戸建住宅で、
                          耐震診断の結果地震に対して安全な構造でないと判定された住宅

           ・各年度の41日以降に申請、同年度の131日までに
                          耐震シェルター等の設置を完了し助成金交付請求書を提出すること。

   対象者   ・耐震シェルター等と設置する木造住宅の所有者

   助成金額  ・耐震シェルター等の購入および設置に要する費用で30万円を限度

   対象となる耐震シェルター等  ・助成対象となる耐震シェルター等の一覧にある耐震シェルターまたは防災ベッド

 

     さいたま市HP 耐震シェルター等設置支援事業
     
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1270285331035/index.html




どうですか?みなさんのすまいは助成金が利用できそうですか?

まずは耐震診断からスタートですが、いずれにしても、市の担当窓口や、専門家へ相談しながら進めていくようにして下さいね。

 

次回は、ゆれやすさマップをご紹介します。

 

↓ ぽちっとおねがいします!

  

居アーキテクツ一級建築士事務所 へもどうぞいらして下さい。


01) 木造住宅の地震に対する強さ (2012-05-04)

02) 誰でもできる耐震診断をしてみよう (2012-05-07)

03) 専門家による耐震診断 (2012-05-11)

04) 耐震についての助成金制度 (2012-05-14)

05) 耐震リフォームを考えてみる (2012-05-18)

06) 耐震リフォームの減税制度 (2012-05-21)

07) さいたま市の耐震制度 (2012-05-25)

08) ゆれやすさマップをご存知ですか (2012-05-28)

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